静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
これまでの説明では、東街区の開発により固定資産税、所得税等が２億円程度増えることにより、30年程度で相殺できるとしてきました。しかし、それはあまりに消極的な予測であり、三島駅前の一等地を三島市の文化・産業・観光の起爆剤となる場所にすることを考えて、大きな経済効果も得られる場所にしていく必要があるのではないでしょうか。
所得税は、扶養家族が増えれば控除が増えますので、税金は減りますけれども、国保税は増えるんです。こんな社会保障制度はないと思います。 皆さん、こういうふうに言うと、国の制度だからしようがないじゃないか、町としてできないじゃないかというふうな意見もあります。しかし、一般会計の衛生費は何のためにあるのか。保健予防活動で保険給付費を下げる、そういうことができるんじゃないでしょうか。
◎建築住宅課長（中村和文君） 長期優良住宅に認定される際のメリットですけれども、認定されることによって所得税、住民税などの減税や住宅ローン金利の引下げなどの優遇措置がございます。具体的には、減税につきましては、ローンの残高の１％が所得税、住民税から13年間控除され、控除限度額は4,000万円から6,000万円になります。また、不動産取得税は控除額1,200万円が1,300万円となります。
一般に平均生涯年収は2.5億円と言われておりますが、そのうち所得税に消費税に固定資産税にガソリン税と、一生の間に多くの納税が行われます。人への投資は、自治体にとって将来に向けた投資であり、リターンが見込めやすいのも事実であります。 では、箱物はどうでしょうか。通常、民間であれば運用利回りを考慮し、利益を生む資産を持つようにします。一方で、今進められている海洋文化施設。
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
裾野市税条例の改正の主な内容は、市民税関係では、①にございます住宅ローン控除において、所得税から控除しきれない額を住民税から控除する特例措置の適用期限の延長及び消費税率引上げに伴う対策が終了したことによる控除限度額を引き下げる改正で、施行日は令和５年１月１日でございます。
第19条及び第25条の 2の改正は、個人住民税における上場株式等の配当所得等に係る課税方式について所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択できるものから、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとするものです。 第28条の改正は、市民税の申告に係る規定の整備を行うものです。
からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式について、確定申告書の記載から判断された所得税
出動報酬は、給与所得として所得税の課税対象になりますが、現在、国税庁と総務省において、出動報酬に係る課税関係等を協議中であり、内容が決定されておりません。所得となることで課税に伴う確定申告や、先ほど扶養等のお話しがありましたけれども、これまで様々な制度を受けていた方が所得制限で受けられなくなると、各個人の所得や税金に関わる問題が発生いたします。
この免税点制度は、所得税、住民税、相続税、贈与税、料理飲食等消費税に設けられている制度で、税額の計算上、一定の金額を課税標準から控除することを指し、仕入れ税額控除と言われ、消費税の課税売上げに係る消費税から課税仕入れに係る消費税を控除することです。
所得税や住民税もかからない所得であるのに、国保料は年間13万4,700円かかるという納付書が届いてきているということで、なかなか見通しもつかなくて、店も閉めるわけにもいかないので、非常に困っているというような事例が報告されています。
確定申告や税金の還付申告などの手続をすれば、要介護の本人や扶養している家族の所得税が安くなったり、税金が還付されたりします。この質問の後、「広報すその」に制度のお知らせを載せていただきました。そのときは、年18件ほどの申請数でしたが、昨年度、2020年度では124件の障害者控除申請数があったとのことです。
例えば個人だったら所得税に対してふるさと納税が適用で、静岡市に対しては物品の返品を受けることができないけれども寄附できるよ。市外のところだったら、物品も含めて寄附ができるよということなんですけど。
初めに、歳入中、14款使用料及び手数料について、委員より、建築確認等手数料について、長期優良住宅や低炭素住宅への推進はしているかとの質疑があり、当局より、認定を受けることにより、住宅ローン減税や所得税控除等のメリットがあるため、結果として誘導ができているとの答弁がありました。
ほかの税金、所得税は子供が増えると扶養家族が増えますから税金は下がるんです。ところが、国保税は子供が増えると税金が増える。これは税の原則からしてもおかしいし、社会保障として見た場合に、子供ができるというのはいろんな困難があるわけです。
①、源泉所得税の納付遅延の再発防止として、事務処理マニュアルを作成するとともに担当職員へのマニュアルの徹底を図りました。また、会計処理においては、課内でのダブルチェックによる確認を徹底するとともに、月締めでの出納課との確認作業、例月資金計画への記載、支払いのスケジュール管理を行い、再発防止に努めております。 ②に移ります。
説明欄記載のとおり、減収補てん特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 2,666万 5,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除し切れない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されたものであります。
令和２年６月賞与分の源泉所得税が納付遅延となり、延滞税及び不納付加算税合わせて154万2,200円が課税される事案が発生しました。納付遅延の原因は、確認作業での見落としなどとされ、再発防止策として、事務マニュアルの整備や活用、さらにコミュニケーションの活性化が図られています。防止策の継続とともに、この事案を参考に、他の事務においても事務の確実な執行に努めてください。